デジタル庁、Androidスマホで対面の本人確認ができるマイナンバーカード機能を10月20日開始予定

デジタル庁、Androidスマホで対面の本人確認ができるマイナンバーカード機能を10月20日開始予定

オフ 投稿者: せせら編集部

この記事を書いている人(せせら)

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2026年10月16日 19:15(日本時間)時点

デジタル庁は、Androidスマートフォンでマイナンバーカードの機能を使える仕組みを新しくします。これまでのネット手続きに加えて、お店の窓口などでもスマートフォンだけで本人確認ができるようになる予定です。

何が起きた?

  • デジタル庁は、2026年10月20日から「Androidのマイナンバーカード」を始める予定
    • 2023年5月から提供してきたAndroid向けの証明書サービスを刷新して名前を変える
      • これまでのサービスは、マイナポータルでの薬・医療費・年金情報の確認、確定申告や引越しのオンライン申請、住民票の写しなどのコンビニ交付、病院や薬局でのマイナ保険証に対応していた
    • 新たに氏名・生年月日・住所などを証明する機能を加え、カードや証明書をまとめて管理するアプリのGoogle ウォレットに入れて使えるようにする
      • 開始日は2026年10月2日の発表時点の予定で、最終テストの状況によって変わる場合がある

私たちに何が変わる?

  • 利用者は、実物のカードを出さずにAndroidスマートフォンだけで対面の本人確認や年齢確認を受けられる予定
    • スマートフォンの指紋や顔などの生体認証を使って、役所や民間の窓口、オンラインで安全に本人確認や住民確認を受けられるようになる
      • 金融機関での口座開設、携帯電話や不動産の契約、中古品の買取、飲食店での20歳以上の確認、チケット販売、自治体の窓口などが利用場面として挙げられている
    • どの情報を相手へ見せるかをスマートフォンの画面上で確認して管理できる
    • すでにAndroid向けの証明書サービスを使っている場合も、新しい機能へ更新して利用できる
  • 利用者は、基準を満たすAndroid機種と訪問先の店舗・窓口の読み取り対応が必要になる
    • 一定の基準を満たす情報保護用の部品が入ったAndroid端末でだけ使える
      • デジタル庁は、対応機種の詳しい一覧を10月20日までに公式サイトへ載せる予定
    • 訪れる店舗や窓口が読み取りに対応していない場合は対面確認を受けられない

なぜそうした?

  • デジタル庁は、オンライン手続きやマイナ保険証中心だったAndroidの利用場面を対面の窓口へ広げる狙いと考えられる
    • 従来のAndroid向けサービスは電子証明書の機能だけで、氏名・生年月日・住所を対面で証明する機能がなかった
      • 利用者は、店舗での契約や年齢確認では実物のマイナンバーカードを提示する必要があった
    • 氏名・生年月日・住所などを証明する機能を追加し、実物のカードを出さずにスマートフォンだけで対面確認を終えられるようにする
  • デジタル庁とGoogleは、店舗側の読み取り準備と利用者の情報保護を両立させる仕組みを整えたと考えられる
    • デジタル庁は、店舗や窓口のスタッフが無料で入れて読み取りに使える「マイナンバーカード対面確認アプリ」を提供している
      • すでにスマートフォンのマイナンバーカードを対面確認で使っている民間事業者は、同じ読み取り端末などをそのまま使える予定
      • 確認した個人を特定できる情報は確認側のアプリに残らない仕組みになっており、店舗側が個人情報を保管する負担を増やさずに済むと考えられる
    • Googleは、国際的な規格に沿ってAndroid端末内の安全な保管領域で身分証データを守る設計にした
      • 詳しい個人情報をすべて見せなくても年齢確認などができるプライバシー保護技術の開発用部品も提供し、必要最小限の情報だけで確認できるようにした

これからどうなる?

  • 本人確認を行うサービス企業は、窓口の手続きを短くしつつ余計な個人情報を受け取らない仕組みづくりで競う可能性がある 対応するAndroid機種を持つ利用者が増え、店舗や窓口での読み取り対応が広がる場合
    • すでにスマートフォンの対面確認端末や無料の確認アプリを使える店舗網を持つ企業は、新たな機器を配る負担を抑えてAndroid対応を広げやすいと考えられる
    • 店舗や窓口のスタッフは、実物のカードを目で見て確認する作業が減り、スマートフォンの操作案内や読み取り時の対応へ仕事が移ると考えられる
    • オンラインや店舗のサービスを開発する企業は、年齢確認などで細かい個人情報をすべて受け取らずに済ませる技術を取り入れられるかが、利用者に選ばれる決め手になりそう
    • 対応するAndroid機種が限られたり訪れる店舗側の読み取り導入が進まなかったりすれば、利用者は実物のカードを持ち歩き続ける可能性がある
      • 10月20日までに公開される対応機種の範囲と、金融機関や飲食店などの窓口がどれだけ読み取り対応を進めるかが確認点になる

出典・確認日

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