会社設立で本店所在地はどこにする？賃貸の自宅が使えない時の選び方

会社を作ろうと思うけれど、賃貸の部屋を本店所在地にして登記していいのかなぁ。大家さんに聞くのも気が引けるなぁ。

住んでいる部屋を会社の住所にしてよいのか、迷いますよね。

本店所在地はどう決める？

まずは、本店所在地の決め方を確認しましょう。

会社を作るときは、登記簿に載せる住所「本店所在地」を決めます。登記簿は誰でも見られるため、この住所は外部に公開されます。

選択肢は主に3つです。自宅を使う、事務所を借りる、住所だけを貸すサービスを使う、のどれかです。

賃貸の自宅は使える？

3つのうち、賃貸の自宅を使う場合は契約の確認が先です。

賃貸の部屋は、賃貸借契約や管理規約で「住居専用」とされていることがあります。その場合、会社の住所に使うと契約違反になるおそれがあります。迷ったら、契約書を読んだうえで管理会社に確認しましょう。

事務所を借りると？

自宅が難しいときは、事務所を借りる方法もあります。

自分の事務所なら住所の問題はなくなりますが、敷金や家賃が毎月かかります。設立したばかりで売上が見えないうちは、負担が大きくなりがちです。

どの住所サービスが候補？

費用を抑えたいなら、住所を貸すサービス「バーチャルオフィス」が候補です。

• DMMバーチャルオフィス
• GMOオフィスサポート
• レゾナンス

いずれも事業用の住所を借りられるサービスです。「登記に使えるか」と「初年度の総額」の2つの基準で絞りましょう。内容や料金は変わるため、各公式サイトで最新の内容を確認してください。

登記に使える？

1つめの基準は、登記に使えるかどうかです。

プランによっては登記が別料金だったり、使えなかったりします。また、許認可が必要な業種はバーチャルオフィスで登録できないことがあります。自分の業種が対象かも確認しましょう。

初年度の総額は？

2つめの基準は、初年度の総額です。

月額だけでなく、入会金や、届いた郵便を送ってもらう送料もかかります。1年分を足して比べましょう。

安く登記するならどこ？

前の章の2つの基準、「登記に使えるか」と「初年度の総額」に照らすと、候補を一つに絞れます。

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今回の想定は、賃貸の自宅に住み、一人で会社を作るWebや物販の事業者です。この用途には、私はバーチャルオフィス1をおすすめします。

選ぶ理由は、2つの基準を両方満たしているからです。バーチャルオフィス1はすべてのプランで追加料金なく法人登記ができます。年間契約なら初年度の合計は16,060円です。住所は渋谷・神保町・広島から選べます。

一方で、税理士・古物商・人材派遣・宅建業など、許認可の関係で使えない業種があります。該当する人には向きません。

いくらかかる？

費用を、実際の数字で確かめましょう。

2026年10月14日確認の公式料金は、年間契約が月額880円（10,560円を一括）、入会金5,500円です。郵便の転送は月4回で、送料は実費（50gまで150円）です。

✓ 設立1年目の例

• 条件：年間契約で登記し、50gまでの郵便を月1回転送してもらう
• 基本料金：880円×12か月＝10,560円
• 入会金：5,500円×1
• 送料：150円×12回＝1,800円
• 合計：17,860円

※ 上の公式料金から計算した例です。郵便の重さで送料は変わります。

申し込む前の注意は？

金額が分かったら、申し込む前の注意も確認しましょう。

バーチャルオフィス1は、理由を問わず途中解約に応じていません。年間契約なら1年分を払う前提で考えましょう。

また、許認可が必要な業種の一部は利用できません。会社の定款に書く事業目的が対象外でないか、先に確認しましょう。

申し込みの手順は？

注意点を押さえたら、申し込んでみましょう。

1. 渋谷・神保町・広島から住所を選ぶ
2. 年間契約か単月契約かを決めて申し込む
3. オンラインの本人確認（eKYC）を済ませる
4. 審査に通ったら、案内された住所を登記書類に書く

✓ 設立前に申し込む例

• 条件：来月に会社を作る予定
• 進め方：先に個人で申し込んで住所を決め、設立後に法人契約へ切り替える（切り替えは無料）
• 理由：登記書類に書く住所が先に決まっている必要があるため

バーチャルオフィス1の公式サイト

まず何をする？

まずは、今の賃貸借契約書を出して、使用目的の欄を読んでみましょう。

「住居専用」とあれば、自宅以外の住所を本店所在地にする準備を始めましょう。

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