政府と国土交通省、長距離トラックの分担輸送を後押しする改正法を11月1日に開始

オフ投稿者: せせら編集部

この記事を書いている人（せせら）

普段は個人事業主のプログラマーとして仕事をしています。
個人で作業効率化サービスを運営し、挑戦を続ける人々を静かに応援しています。

2026年10月16日 20:15（日本時間）時点

遠くの地域から届く荷物をこれからも安定して運ぶために、国がトラックの新しい運び方を支える制度を始めます。1人の運転手が遠くまで走り切る代わりに、途中の拠点で別の運転手へ引き継ぐ取り組みです。

何が起きた？

政府と国土交通省は、長距離トラックの輸送を複数の運転手で分担する「中継輸送」を後押しする改正法を2026年11月1日に始める
- 中継輸送は、これまで1人の運転手が担っていた1つの長距離輸送を、途中の拠点で複数の運転手が引き継いで運ぶ仕組み
- 2026年5月20日に公布された改正法の開始日を定める政令を、同年10月16日に閣議決定
  - 政令は2026年10月21日に公布される予定
政府と国土交通省は、2社以上のトラック会社が共同で作る「貨物自動車中継輸送実施計画」を認定して支援する制度を新設
- 計画認定などの権限の一部を全国の地方運輸局長へ任せる政令も2026年11月1日に始め、各地域の事業者が地元の運輸局で手続きできるようにする
- 高速道路などの近くで荷物の積み替えや運転手の交代ができる拠点「特定貨物自動車中継輸送施設」を整備する事業者も計画に加われる
  - 対象施設は、2台以上のトラックが駐車や荷物の仮置きをでき、入浴設備付きの待機所や車の出入り管理、荷さばき情報管理の仕組みを備えた拠点

荷物を受け取る一般の利用者は、注文や受け取りの手続きを変えずに済むと考えられる
- 今回の改正法と政令はトラック会社同士の輸送計画や拠点づくりの支援を定めたもので、個人の配送料金や受け取り方法の変更は含まれない
- 長距離の荷物を複数の運転手で引き継いで運べるようになれば、運転手不足でも遠くからの荷物が届きにくくなる事態を避けやすくなると考えられる
長距離トラックの運転手は、途中の拠点で荷物を引き継ぐことで日帰りで働きやすくなる
- 1人で長距離を走り切る代わりに、高速道路の近くなどの拠点で別の運転手と交代や荷物の積み替えを行い、入浴設備付きの待機所で疲れを取れる
2社以上で計画の認定を受けたトラック会社や拠点整備会社は、手続きや費用の負担を減らせる
- トラック運送・トラック拠点・倉庫の3つの法律で必要な許可や登録を一度に受けた扱いになり、土地の開発許可でも配慮を受けられる
- 拠点の固定資産税・都市計画税・登録免許税が軽くなるほか、計画づくりと最初の1年目の運行費用の補助を受けられる
- 国の支援機構（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）から、事業に必要な資金の出資や貸し付けも受けられる

政府と国土交通省は、運転手不足と労働時間の制限のなかでも長距離輸送を維持するため、複数社が連携しやすい仕組みを整えたと考えられる
- トラック業界では運転手の高齢化と人手不足が進み、2024年4月から時間外労働の新しい規制が適用されたことで、1人で長距離を走り切る従来の働き方の見直しが急務になっていた
- 中継輸送なら日帰り運行に変えられる一方、1社だけでは引き継ぎ相手の確保や休憩・管理設備付きの拠点を整える負担が重いと考えられる
  - 2社以上が共同で作る計画に複数の法律の許可を一括で認める特例と税金・資金の支援を付け、会社間の分担と共同拠点の整備を進めやすくしたと考えられる
- 認定の窓口を全国の地方運輸局長へ任せることで、各地域の事業者が地元で手続きを進めやすくしたと考えられる

高速道路の近くに共同拠点や情報管理の仕組みを持つ物流会社・施設整備会社が、長距離輸送の連携先として有利になりそう 地域のトラック会社が国の認定を受けて中継輸送を広げる場合
- 1人の運転手が遠くまで走る力よりも、複数社のトラックの到着時刻や荷物の積み替え、駐車場所の空きを合わせる調整力が競争の決め手になりそう
  - 運転手が長距離を走り切る負担が減る代わりに、運行管理の担当者が車両の出入りや荷さばき情報を管理する仕事の重要度が高まると考えられる
- 整備された中継拠点は、将来は自動運転トラックの運送を支える拠点としても活用が見込まれている
- 一方で、引き継ぎ相手や往復の荷物量をそろえにくい地域では、支援があっても共同計画が組みにくい可能性
- 2026年11月1日の開始後に、各地域の地方運輸局でどれだけ共同計画の認定や拠点整備が進むかが確認点