
開業1年目で税理士に頼むか迷う?月額の安い税理士に任せる方法
開業したばかりで、税理士に頼むほどの売上はまだない。
開業1年目は、まず自分で記帳と申告ができるかを試し、手が回らない部分だけ人に任せる、という順番で考えると無理がありません。
ここでは、無料でできること、税理士に頼む目安、主な選択肢の料金を整理します。
まず自分でできることは?
取引が少ないうちは、会計ソフトや表計算で日々の売上と経費を記録し、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作る方法があります。分からない点は、各地の税理士会の無料相談会で聞くこともできます。
- 領収書と通帳の記録を、月ごとにまとめておく
- 事業用の口座とカードを分ける
- 開業届や青色申告の届出を出したかを確かめる
プロに頼むのはいつ?
取引が増えて記帳が追いつかない、消費税の申告が必要になった、本業の時間を削りたくない、という場合は、税理士への依頼が選択肢になります。費用は事務所ごとに違うため、任せたい範囲を決めてから見積もりを比べましょう。
どう選ぶ?
- 任せる範囲:記帳から申告までか、申告だけか
- 料金の決まり方:売上や経費の規模で区分が変わるか
- 相談のしやすさ:連絡手段や回数
主な選択肢の条件は?
2026年10月15日に各公式ページで確認した内容です。料金や条件は変わることがあるため、申し込む前に公式サイトで確かめてください。
| 選択肢 | 費用 | できること | 向いている場合 |
|---|---|---|---|
| 国税庁「確定申告書等作成コーナー」 | 無料 | 画面の案内に沿って申告書を作成・提出できる | 取引が少なく、自分で申告できそう |
| 税理士会の無料税務相談 | 無料 | 各地の税理士会が相談会や相談所を設けている(日程・予約方法は地域ごと) | まず一度、税理士に疑問を聞いてみたい |
| ゼロ税理士法人(顧問契約) | 個人の最小区分 月4,980円(開業初年度3,980円)+申告49,980円(税抜) | 月額に記帳代行と税務顧問を含む | 記帳から申告までまとめて任せたい |
| 税理士ドットコム(紹介) | 紹介は無料。報酬は税理士と決める | 条件を伝えると税理士を紹介。面談回数・紹介人数に制限なし | 複数の税理士を比べて選びたい |
税理士への報酬は事務所や依頼範囲で大きく変わります。紹介サービスを使う場合も、報酬は紹介された税理士と決めます。
記帳から申告までまとめて任せるなら
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年間の売上と経費がまだ小さく、記帳から申告まで月額で任せたい場合は、ゼロ税理士法人も選択肢の一つです。公式の料金表では、月額に記帳代行と税務顧問が含まれます。
個人事業主で年間の売上か経費の大きいほうが100万円までの区分は通常月4,980円、開業初年度は月3,980円です。所得税の申告は別に49,980円、消費税の申告が要る場合は19,980円かかります(すべて税抜)。区分が上がると月額も上がります。
計算例:開業初年度に最小区分で1年頼む場合、3,980円×12か月+49,980円=97,740円(税抜。2026年10月15日時点の公式の料金表)。
まず何をする?
今日できるのは、開業してからの領収書と通帳の記録を集めて、月にどれくらいの取引があるかを数えることです。量が分かれば、自分で続けるか、どこまで任せるかを決めやすくなります。
出典:日本税理士会連合会「税についての相談」/国税庁「確定申告書等作成コーナー」/ゼロ税理士法人 料金表/税理士ドットコム 紹介サービス(いずれも2026年10月15日確認)
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