ANAとJAL、2026年11〜12月購入分の国際線「燃油サーチャージ」を全路線で引き上げ

ANAとJAL、2026年11〜12月購入分の国際線「燃油サーチャージ」を全路線で引き上げ

オフ 投稿者: せせら編集部

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2026年10月16日 20:15(日本時間)時点

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は、海外行きの飛行機で運賃とは別にかかる燃料代の上乗せ料金を引き上げます。冬休みの海外旅行や出張を考えている人に向けて、チケットを購入する時期で変わる負担や値上げの背景をまとめました。

何が起きた?

  • ANAとJALは、2026年11〜12月に購入する国際線の燃油特別付加運賃を全路線で引き上げる
    • 燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)は、飛行機の燃料価格の変動を運賃とは別にチケット代へ上乗せする料金
    • 2026年11月1日から12月31日までに日本発の国際線チケットを購入・発券する分へ適用する
    • 日本トランスオーシャン航空(JTA)も国際線を同じ期間で引き上げる
  • ANAとJALは、北米・欧州・中東・オセアニア路線を1人1区間片道あたり62,000円に引き上げる
    • ANAは、現行の2026年9〜10月購入分の片道55,000円から7,000円(往復14,000円)上がる
    • JALは、現行の片道50,000円から12,000円(往復24,000円)上がる
  • ANAとJALは、ハワイやアジアなどの路線も1人1区間片道あたり1,200円から7,600円引き上げる
    • ハワイ・インド・インドネシア路線は、ANAが片道35,800円から、JALが片道30,900円から、それぞれ38,500円に上がる
      • ANAの成田―メキシコシティ線は片道31,900円から、JALのスリランカ路線は片道30,900円から、同じ38,500円に上がる
    • タイ・シンガポール・マレーシア路線は、ANAが片道27,300円から32,000円に、JALが片道26,000円から33,200円に上がる
    • グアム・フィリピン・ベトナム・パラオ路線は、ANAが片道19,300円から、JALが片道17,500円から、それぞれ21,500円に上がる
    • 韓国路線は、ANAが片道6,500円から、JALが片道5,900円から、それぞれ7,100円に上がる

私たちに何が変わる?

  • 利用者は、2026年10月31日までにチケットを購入すれば11月以降の出発でも値上げ前の金額で乗れる
    • 燃油特別付加運賃は飛行機に乗る日ではなく、チケットを購入・発券した日の金額が適用される
      • 欧米路線を10月中に購入すれば、11月購入より片道あたりANAで7,000円、JALで12,000円安く抑えられる
    • 10月中に購入した未使用チケットでも、11月1日以降に日付や便名の予約変更をすると、変更当日の高い金額との差額を支払う必要がある
  • 利用者は、マイルで交換する特典航空券や子どもの座席でも大人と同額の燃油特別付加運賃を支払う
    • 大人・小児・座席を使う2歳未満の幼児には同じ金額が適用される
    • 座席を使わない2歳未満の幼児には燃油特別付加運賃がかからない
    • チケットを払い戻すときは、取消手数料なしで燃油特別付加運賃が全額戻る

なぜそうした?

  • ANAとJALは、2026年8〜9月の燃料価格の再高騰と円安による費用増加をチケット代へ反映した
    • 金額を決める基準となる2026年8〜9月のシンガポールでの航空燃料(ケロシン)平均価格が1バレルあたり159.19米ドルへ上がった
      • 9〜10月購入分の基準だった2026年6〜7月平均(1バレル132.50米ドル・円換算21,417円)で一度落ち着いた後、再び跳ね上がった
      • 8〜9月の為替平均が1米ドル157.61円となり、円換算額が1バレル25,089円に達した
    • 2026年5月購入分から、燃料価格を調べる期間を「適用月の4・3カ月前」から「3・2カ月前」へ1カ月縮め、高い価格帯の基準表も新設していた
      • 直近の燃料相場の急激な変動を、遅れを減らして2カ月ごとの改定へ素早く反映できるようにしていると考えられる
  • ANAとJALは、日本政府の燃料補助を反映して本来の基準より1段階低い金額表に抑えた
    • 円換算25,089円は本来なら1段階上の25,000円基準(欧米片道65,000円)に当たる
      • 2026年7〜8月購入分ではこの25,000円基準が適用され、欧米路線は片道65,000円(往復130,000円)になっていた
    • 中東情勢を踏まえた日本政府の「緊急的激変緩和措置」による航空燃料への補助効果を反映し、特例で24,000円基準を適用した

これからどうなる?

  • 航空会社は、購入時期やマイル利用の条件を分かりやすく案内する仕組みが選ばれる決め手になりそう 燃料価格と為替の変動で2カ月ごとの金額改定が続く場合
    • 予約画面で発券日や変更時の差額を迷わず比較できる会社ほど、利用者の納得感を得やすい
    • 窓口や予約システムでは、10月中の駆け込み購入や11月以降の予約変更に伴う差額精算の管理負担が増えそう
    • 利用者は、特典航空券でも欧米往復で124,000円の上乗せ料金がかかるため、マイルの使い道や渡航先を見直す動きが広がる可能性
    • 燃料相場や円安が落ち着けば、2カ月ごとの見直しによって2027年1月以降の購入分が再び下がる可能性
    • 2026年10〜11月の燃料価格・為替の動きと、日本政府の燃料補助が2027年1月購入分以降も続くかが次の確認点

出典・確認日

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