在宅フリーランスの仕事用住所はどうする？自宅住所を公開しない方法

この記事を書いている人（せせら）

普段は個人事業主のプログラマーとして仕事をしています。
個人で作業効率化サービスを運営し、挑戦を続ける人々を静かに応援しています。

名刺やWebサイトに自宅住所を載せるのは、やはり気がかりですよね。公開は避けたいのに、取引先から郵便が届く可能性もあります。住所欄を消すか、別の住所を借りるか。迷うところです。

この記事では、公開用住所の要否と郵便の受け取り方を順に整理します。自宅住所を載せない方法に加え、バーチャルオフィス1の費用と転送条件を比べ、契約するか判断できます。

まず公開先を洗い出す

自宅住所をどうするか考えるなら、人に見せる必要があるか、郵便をどこで受け取るかを別々に考えます。一緒にすると、使わないサービスまで契約することがあります。

住所が今どこに載っているか、公開欄の条件とあわせて洗い出しましょう。

• 自宅住所の掲載先
  • 名刺
  • Webサイト・ポートフォリオ
  • SNSプロフィール
  • 案件プラットフォームの公開欄
• 住所欄の確認事項
  • 空欄や問い合わせフォームで代替できるか
  • 掲載先の規約で住所の入力が必要か

使っていない媒体まで数える必要はありません。住所欄が任意なら、別の住所に置き換える前に表示自体をやめられないか考えましょう。

この記事で扱うのは、名刺やプロフィールなどに載せる公開用住所です。住民票・銀行・税務・許認可に関する住所手続きは別の判断で、公開住所の変更に伴って一括で変わるものではありません。

住所の要否で選ぶ

公開欄に住所が必要かを先に確認し、郵便をどこで受け取りたいかを次に考えます。どちらも必要ないなら、住所サービスは契約しなくてかまいません。

住所を掲載する必要があっても、郵便がまったく届かないなら、転送付きサービスに費用をかける理由は薄くなります。書類が届くなら、住所を掲載するだけでなく、受取方法まで見て選びます。

仕事用住所を借りることと作業場所を借りることは別です。住所だけが必要なら、オフィスの広さや設備まで比べる必要はありません。

手作業で足りる人

自分のWebサイトやプロフィールで住所を載せるか選べて、郵便の受取先も分けなくてよいなら、手作業で足ります。住所欄を削除し、メールアドレスや問い合わせフォームを連絡手段にします。

公開欄が必須でないのに、念のためバーチャルオフィスを契約すると、入会金や基本料がかかります。Web制作者やライターで、住所のないプロフィールでも案件に応募できるなら、まず住所を載せない形に整えるのが現実的です。

すでに住所を載せた名刺やプロフィールがある場合は、オンラインの掲載先を先に更新し、次の名刺から住所欄を変えます。過去の投稿や配布済みの名刺はすぐに回収できないこともあります。今後見られる場所から順に更新しましょう。

掲載先が住所を必須にしているときは、架空の住所を入力せず、そのサービスで住所を非公開にできるか調べます。非公開にできず、取引のために仕事用住所が必要なら、住所サービスを検討します。

仕事用住所を借りるなら

名刺やWebサイトに仕事用住所を載せる必要があり、郵便も自宅以外で受けたい人には、バーチャルオフィス1をおすすめします。個人事業主やフリーランスも利用でき、事業用住所を名刺やWebサイトに記載できます。

住所利用と実際に作業できるスペースの利用は別サービスです。自宅で仕事を続けながら公開先だけ別住所にしたい人が利用できます。毎日使うデスクや会議室が必要なら、作業スペースは別に検討してください。

住所は他の利用者と共通で、バーチャルオフィスだと判別される場合があります。自宅住所を公開せずに運用できますが、完全な匿名性は保証されません。信用や売上の向上も保証されない点を押さえておきましょう。

バーチャルオフィス1の住所は住民票には使えず、契約成立前も使えません。名刺やWebサイトへの掲載は、契約成立の案内後に行います。

年間契約が合うか比べる

バーチャルオフィス1の年間契約は基本料が年10,560円（税込）で、月額に換算すると880円（税込）です。入会金5,500円（税込）を加えると、初年度の合計は16,060円（税込）で、郵送費用と有料オプションは別途かかります。

基本料だけで比べると、単月契約を3か月使った場合は11,880円、年間契約は10,560円です。3か月以上使う見込みなら、年間契約の基本料が安くなります。入会金、郵送費用、有料オプションは別計算です。

1年以上住所と郵便受取先を使う予定なら、年間一括払いで基本料を抑えられます。一方、短期案件の間だけ使うなど、2か月ほどで利用を終える見込みなら、単月契約のほうが基本料の総額を抑えられます。

初年度は年払いでも16,060円に郵送費用などが加わります。月額換算の880円だけで予算を立てず、住所を公開する期間や郵便の量も踏まえて、必要な総額を見積もってください。

郵便の受け方を選ぶ

基本サービスには次の機能があります。

• 基本サービス
  • 月4回の郵便転送
  • 郵便到着時のLINE通知

郵便の到着はLINEで通知され、月4回の転送を利用できます。この回数で足りる人なら、基本サービスの範囲で郵便の受取先を自宅から分けられます。

転送作業料は0円ですが、郵送費用の実費相当分は利用者負担です。郵便代は基本料に含まれないので、届く量が多いほど実費も増えます。

営業時間内の店舗受取は無料で、来館前に事前連絡が必要です。店舗へ行ける人なら、転送を待たずに自分で受け取れます。

急ぎのスポット転送は1回550円に郵送費用が加わります。期限のある郵便をすぐ確認する機会が多い人は、月4回の転送で足りるか考えましょう。LINE通知は到着を知らせるもので、郵便物を即時に届ける機能ではありません。

バーチャルオフィス1の公式サイト

契約してから住所を使う

申し込みでは本人確認と事業内容の確認があり、審査も行われます。利用対象外の業種もあるため、公式の申込条件で自分の事業が対象か確認してから手続きを進めましょう。

1. 対象業種と申込条件を確認
2. 確認用の情報を準備
   • 本人確認
   • 事業内容の確認
3. 申し込み後の審査を受ける
4. 初回費用をクレジットカードで支払う
5. 契約成立の案内後に住所を掲載

契約成立の案内を受けるまでは、申し込み中の住所を公開プロフィールへ載せないでください。成立後は確定した住所に切り替え、最初に洗い出した名刺やサイト、プロフィールも順に修正します。新しい名刺を注文する前にWeb上の掲載先を見直し、古い自宅住所が残る場所を減らしましょう。

結論は郵便頻度で決める

掲載先が住所を求めておらず、仕事の郵便も別に受ける必要がないなら、住所を載せない方法がおすすめです。問い合わせフォームなどを連絡先にすれば、サービス料金をかけずに公開範囲を狭められます。

仕事用住所の掲載が必要で、届いた郵便を月4回の転送や店舗受取で扱える人には、バーチャルオフィス1をおすすめします。1年以上使うなら年間契約で基本料を抑えやすく、短期利用なら単月契約を比べてください。

郵便をすぐ受け取りたい機会が多いなら、月4回の転送で足りるか、営業時間内の店舗受取を使えるかで判断します。急ぎのスポット転送には1回550円と郵送費用がかかるため、その費用も含めて契約額を考えてください。