法人成りを考えている？会社を作る前に税理士を探す方法

オフ投稿者: せせら編集部

この記事を書いている人（せせら）

普段は個人事業主のプログラマーとして仕事をしています。
個人で作業効率化サービスを運営し、挑戦を続ける人々を静かに応援しています。

個人事業の売上が増えてきて、法人にするか考えている。でも、相談できる税理士がいない。

法人にするかどうかは、税金だけでなく手続きや社会保険の負担も含めて決めることです。まず無料の相談先で全体像をつかみ、具体的な試算は税理士に頼む、という順番がおすすめです。

ここでは、自分で準備できること、相談先の選び方、主な選択肢の条件を整理します。この記事は、法人にするかどうかを判断するものではありません。

まず自分でできることは？

国が設置する「よろず支援拠点」では、創業予定の人も含め、経営の相談に何度でも無料で対応しています。各地の税理士会の無料相談会で、税金の疑問を聞くこともできます。

法人にした場合の税額や社会保険料の試算、設立の時期の判断は、個別の数字に基づくため、税理士への相談が向いています。設立後の決算も頼むなら、最初から継続して相談できる人を選びましょう。

2026年10月15日に各公式ページで確認した内容です。条件は変わることがあるため、申し込む前に公式サイトで確かめてください。

選択肢	費用	できること	向いている場合
よろず支援拠点	無料	国が設置する経営相談窓口。創業予定の人も相談できる	法人化を含めて経営全体を相談したい
税理士会の無料税務相談	無料	各地の税理士会が相談会や相談所を設けている（日程・予約方法は地域ごと）	まず一度、税理士に疑問を聞いてみたい
税理士ドットコム（紹介）	紹介は無料。報酬は税理士と決める	条件を伝えると税理士を紹介。面談回数・紹介人数に制限なし	複数の税理士を比べて選びたい
税理士紹介エージェント（紹介）	紹介は無料。報酬は税理士と決める	専任エージェントが条件を聞いて紹介。登録税理士は面談審査	担当者に相談しながら探したい