リコージャパン、自社のAWS契約なしでDifyを使える環境運用サービスを開始

この記事を書いている人（せせら）

普段は個人事業主のプログラマーとして仕事をしています。
個人で作業効率化サービスを運営し、挑戦を続ける人々を静かに応援しています。

2026年10月16日 20:15（日本時間）時点

リコージャパンは、社内文書を検索して答えるAIアプリなどをプログラミング知識なしで作れる「Dify」の提供方法を広げました。利用企業が自分でクラウドの契約やサーバーの管理をしなくても導入できるサービスが2026年10月13日に始まりました。

何が起きた？

リコージャパンは、自社のAWS契約なしでDifyを使える「Difyホスティング環境運用サービス」を2026年10月13日に開始
- Difyは、処理の部品をつなぐ操作で社内文書を検索して答えるAIアプリや業務の流れを作るツール
  - LangGenius, Inc.が開発し、プログラミングの知識がなくても画面の操作で作れる
- 有償ライセンスの「Dify Essential」または「Dify Standard」を契約する中堅・中小企業や部門が対象
  - 2026年6月1日から、少人数・単一部門向けの「Dify Essential」と複数部門向けの「Dify Standard」を販売してきた
- 自社管理のAmazon Web Services（AWS）上に、顧客ごとの専用環境を作って初期設定まで一括で担う
  - 導入後もDifyやサーバーソフトの更新、動作記録の監視、不具合が起きた際の対応を続ける
  - 使い方の技術的な相談に乗る「技術伴走支援サービス」や、AWS上の複数の生成AIを使える「LLM利用サービス」もあわせて用意

利用企業は、自前でAWSを契約してサーバーを設計・管理せずにDifyを使い始められる
- 社内にサーバー管理の担当者が少なくても、現場の社員が業務用のAIアプリを作る取り組みを始められる
- リコーが2026年10月1日に始めた「RICOH AI App Mall powered by Dify」から、汎用的な約50件の業務アプリを無償で取り込める
  - 提案書の下書き作成、問い合わせ対応の補助、PDFの書類からの項目抜き出しや不備の確認、機密情報の伏せ字化などを設定ファイルで取り込める
  - 参加企業は、自社で作ったアプリを企業名や個人名を伏せたニックネームで審査のうえ共有し、他社のアプリも再利用できる
- 「Dify Essential」または「Dify Standard」の有償ライセンス契約は必要で、専用環境も標準化された容量や設定で使う形になる

リコージャパンは、サーバー管理の人手不足でDifyの導入を諦めていた中堅・中小企業を取り込む狙いと考えられる
- 中堅・中小企業や部門単位では、これまで自社でAWSなどを契約してサーバーの設計や日々の保守を行う体制を整えることが導入の壁になっていた
- サーバーの容量やメモリ構成、各種設定値をあらかじめ標準化することで、顧客ごとの専用環境でも初期設定から更新・監視までをまとめて代行できるようにしたと考えられる
- リコーグループは、国内社員約3万人が使うDify環境で2026年7月までに約1万200件の業務アプリを作った経験をもとに、導入後のアプリ作成まで支える仕組みを揃えた
  - 環境を用意しても現場が最初からアプリを作れない課題に対し、社内実践で作った約50件のアプリ共有と技術相談を組み合わせて使い始めの手間を減らしたと考えられる

法人向けのAIツール販売会社は、ライセンス単体ではなくサーバー運用と業務別のひな形をセットで提供できるかが競争の決め手になりそう IT担当者が少ない中堅・中小企業で現場社員によるAIアプリ作成が広がる場合
- 自社の業務で試したアプリのひな形や審査の仕組みを持つ販売会社は、導入直後の試行錯誤を減らせる点で優位に立ちやすい
- 利用企業のIT担当者は、サーバーの構築や更新作業が減る一方で、現場が共有モールから取り込むアプリの審査や利用ルールの管理へ役割が移りそう
- 標準化されたサーバー構成や共有アプリのひな形が自社の業務や安全基準に合わない企業は、個別にクラウド環境を組む方法にとどまる可能性
- 利用企業の間で共有モールへのアプリ投稿や相互の再利用が実際に増えるかが今後の確認点