神奈川県相模原市、緑区5地区でスクールバスの空き時間に住民を運ぶ運行を開始へ

神奈川県相模原市、緑区5地区でスクールバスの空き時間に住民を運ぶ運行を開始へ

オフ 投稿者: せせら編集部

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2026年10月16日 22:15（日本時間）時点

神奈川県相模原市は、子どもたちの通学に使っているスクールバスの空いている時間を生かして、地域の住民を運ぶ新しい取り組みを始めます。普段の移動手段が減っている地域で、今ある車や人をどう使い回すかという工夫が動いています。

何が起きた？

  • 神奈川県相模原市は、スクールバスの空き時間に住民を有料で運ぶ「公共ライドシェア」を新しく導入する
    • 公共ライドシェアは、自治体が関わり地域の車や人を使って住民を有料で運ぶ仕組みで、今回は市の教育委員会が管理するスクールバスの空いている車両を使う
    • 対象は緑区の小渕、日連、牧野、澤井、佐野川の5地区で、計画の期間は2026年10月19日から2031年3月31日まで
    • 国土交通省は、2026年10月16日に始まった改正地域交通法で新設された地域の移動手段を組み直す事業の全国初の案件として、同日に市の計画を認定した

私たちに何が変わる？

  • 相模原市緑区の5地区の住民は、平日の早朝や休日にスクールバス車両を使った有料の移動手段を選べるようになる
    • 2026年10月19日からは平日の早朝、同年12月中旬からは土曜日・日曜日・祝日に乗れる予定
    • 利用する際は運賃を支払う必要がある
    • 乗れるのはスクールバスが空いている時間帯だけで、子どもが通学で使う時間帯や対象5地区以外の移動手段は変わらない

なぜそうした？

  • 相模原市と国土交通省は、新しい車や人を一から集めずに移動手段が足りない地域を支える狙いと考えられる
    • 全国では運転手不足などを背景に路線バスの走る回数が減ったり路線がなくなったりして、買い物や通院、通学など普段の移動手段が足りない地域が約3,000か所に広がっていた
    • 改正地域交通法により、自治体が計画を作って国土交通大臣の認定を受ければ、通常の運送事業の許可や登録を受けたものとみなす特例が使えるようになった
      • 市は、教育委員会が持つスクールバス車両の使われていない時間帯を住民の移動へ回せるようになった
    • 同じ日に始まった省令の改正で、自治体は運行を担う事業者を広く募る手続きだけでなく、地域の協議会や関係する交通事業者と話し合いがまとまれば募らずに素早く選べるようになった
      • 特例で地域にある車や人を使える仕組みと、運行事業者を早く決められる手続きがそろったことで、法改正から3日後という短い期間でも運行を始めやすくなったと考えられる

これからどうなる？

  • 地域の運行を担う事業者や支援団体は、専用車両を新しく増やす力よりも、通学などの空き時間を組み合わせて運行を管理する仕組みで競うようになりそう 他の自治体でも既存の車両と人材を使った移動手段の計画認定が広がる場合
    • 改正地域交通法では、特例による既存車両や人材の活用に加えて、移動データの活用を進める措置や地域の課題解決に取り組む企業・団体を位置づける仕組みも始まっている
    • 移動データを使って住民の乗りたい時間帯を把握し、本来の通学運行に支障が出ないよう空き車両や人材の予定を割り当てる管理へ力を入れそう
      • 地域の協議会や交通事業者との話し合いをまとめ、空いている車や人をすぐにつなげられる事業者や団体が選ばれやすくなると考えられる
    • 住民が買い物や通院で移動したい時間帯とスクールバスの空き時間が合わなければ、利用が伸びず運行の継続が難しくなる可能性もある
    • 相模原市が12月中旬からの休日運行を予定通り始められるかや、他の自治体が同様の計画認定に続くかが今後の確認点

出典・確認日

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