警察庁とマイクロソフト、日本を狙う偽サイトの販売網を停止

警察庁とマイクロソフト、日本を狙う偽サイトの販売網を停止

オフ 投稿者: せせら編集部

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普段は個人事業主のプログラマーとして仕事をしています。
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2026年10月16日 22:36（日本時間）時点

警察庁は、パソコンソフト大手のマイクロソフトや、ネット犯罪の情報を集める団体の日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と協力し、企業や個人をだます偽メールや偽サイトの仕組みを止めたと発表しました。どうやってネット詐欺の大もとを止めたのかを見ていきましょう。

何が起きた？

  • 警察庁とマイクロソフト・JC3は、偽メールや偽サイトを供給する3つの犯罪サービスを停止
    • 2026年10月8日に出た米国の裁判所の命令をもとに、中国語で運営されていた「YAM Store」「CoGUI」「Iron Man」を使えなくした
      • 「YAM Store」は、不正に手に入れたMicrosoft 365やGoogleのアカウントと、情報を盗む道具を売り買いするネット市場
      • 「CoGUI」と後継の「Iron Man」は、日本のAmazonや銀行、宅配会社などを装った偽サイトや詐欺メッセージのひな形を貸し出す仕組み
    • マイクロソフトと医療分野の情報共有団体Health-ISACは、3つのサービスが使っていたネット上の住所にあたるドメインを差し押さえて接続先を変えた
      • 犯罪に関わった2万件を超えるアカウントも使えなくし、悪用されていた10万件を超えるネット上の住所への接続を遮断した

私たちに何が変わる？

  • 日本のネット利用者と企業は、今回止められた3つの仕組みから偽メールや偽サイトへ誘導されなくなる
    • 停止された仕組みから送信されていた、日本のAmazonや金融機関などを装う詐欺メッセージを受け取らずに済む
    • 別の仕組みを使った偽メールがすべてなくなるわけではないため、不審な連絡を見分ける注意は引き続き必要と考えられる

なぜそうした？

  • 警察庁とマイクロソフト・JC3は、個別の詐欺被害を生む道具の供給元をまとめて断つ狙いと考えられる
    • 犯罪グループは、2026年1月以降に3つのサービスを使って世界150か国以上・7万5,000を超える組織や消費者へ10億通以上の詐欺メッセージを送っていた
      • 2026年半ばからは、150か国以上の銀行や宅配、通信会社、政府機関などを装う2,300種類超のひな形を持つ「Iron Man」へ広がっていた
    • 2025年10月から日本を狙う詐欺の実態解明を進め、JC3が130を超える会員組織の情報を集めて、別々に見えた被害が同じ大規模な詐欺活動だと裏付けた
      • 2025年5月のサポート詐欺捜査をきっかけに警察庁とマイクロソフトが協力を深め、2026年9月に日本マイクロソフトとの連携協定を結んでいた
    • 日本の警察と民間の被害情報をマイクロソフトの調査と結び付けたことで、米国の裁判所へ民事訴訟を起こして運営元を差し押さえられたと考えられる

これからどうなる？

  • IT企業と警察・情報共有団体は、個別の偽サイト対策から、詐欺の道具を売る市場ごと差し押さえる連携へ力を入れそう 国をまたぐネット詐欺で出来合いの偽サイトや盗まれたアカウントの売買が使われ続ける場合
    • 多くの会員組織から被害情報を集められる団体と、自社のメールやアカウントの悪用状況を調べられる世界的なIT企業を組ませる仕組みが有利になりそう
    • 対策の現場では、偽メールを1件ずつ遮断する作業から、別々の被害の共通点を見つけて海外の裁判所命令へつなげる証拠集めへ判断の重心が移りそう
    • 犯罪グループは、「CoGUI」から「Iron Man」へ移ったように、差し押さえを逃れる別の販売サイトや新しいひな形へ作り替える可能性
    • 停止後に日本の企業や金融機関を装う詐欺メッセージが実際に減るかと、別の販売網に対しても同じ枠組みで差し押さえが続くかが確認点

出典・確認日

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