弥生の青色申告・会計・販売27は、正式な請求書がない仕入れで差し引ける消費税が80%から70%へ下がる計算に対応

オフ投稿者: せせら編集部

この記事を書いている人（せせら）

普段は個人事業主のプログラマーとして仕事をしています。
個人で作業効率化サービスを運営し、挑戦を続ける人々を静かに応援しています。

2026年10月17日 02:40（日本時間）時点

弥生27シリーズは、中小企業や個人事業主がパソコンに入れて経理や販売を記録するソフトです。消費税の正式な請求書を出せない相手から仕入れたときの計算に合わせる新しい版を出すと、弥生は発表しています。

何が起きた？

弥生は、パソコンに入れる経理と販売のソフト「弥生27シリーズ」を店頭とオンラインストアで発売すると発表した
- 2026年8月3日の発表で、店頭発売の日を2026年10月16日としている
- 前の版「弥生26シリーズ」の後継として出る新しい版である
やよいの青色申告 27、弥生会計 27、弥生販売 27は、正式な請求書を出せない相手からの仕入れで差し引ける消費税の割合の見直しに対応すると発表している
- やよいの青色申告は税金の申告、弥生会計は帳簿、弥生販売は販売の記録に使うソフトである

私たちに何が変わる？

正式な請求書を出せない相手から仕入れる人は、払った消費税の70%を納める消費税から差し引ける
- 2026年10月1日から2028年9月30日までの仕入れが70%で、2023年10月1日から2026年9月30日までは80%だった
- 相手には、消費者、消費税の納税を免除されている事業者、正式な請求書を出す登録をしていない納税事業者が入る
- 必要な帳簿と請求書などを保存した場合に、この差し引きが使える
仕入れる人は、割合を支払い日ではなく仕入れた時期で決める
- 仕事やサービスの提供は、原則として約束した仕事が全部終わった日で判断する
  - 2026年9月21日から受けた仕事が10月20日に全部終わった場合は70%になる
- 商品や資産は、原則として引き渡した日で判断する
  - 2026年9月30日までの引き渡しは80%、10月1日以降の引き渡しは70%になる
2026年8月1日以降に弥生26シリーズを新しく買って利用者登録した人は、弥生27シリーズを無料で受け取れると発表されている
- 弥生が、2026年9月以降、製品ごとに順次、オンライン更新で渡すと発表している
- 無料更新の前の版は「やよいの青色申告 26」「弥生会計 26」「やよいの見積・納品・請求書 26」「弥生販売 26」である
- 見積書や納品書や請求書を作る「やよいの見積・納品・請求書 26」は、割合の見直しへの対応としては名前が挙がっていない
- 2026年8月1日より前に26シリーズを買った人や、利用者登録していない人は、この無料更新の対象としては示されていない

なぜそうした？

弥生は、示された割合のルールに対象の三製品を合わせ、店頭発売より前の無料更新で10月の開始に間に合わせる狙いと考えられる
- 仕入れる人が支払い日だけを見ると、10月に仕事が終わった仕入れや10月に引き渡された商品を80%のまま計算してしまうずれが起きると考えられる
- 70%の開始は2026年10月1日で、店頭とオンラインストアの発売日は2026年10月16日だと発表されている
  - 店頭とオンラインストアの発売を待つ人は、発表のうえでは10月1日時点で27を買えない
- 国税庁の資料は2026年4月に追加されていて、27シリーズの発表は2026年8月3日である
  - 弥生は、使う割合を自社で決めなくても、示された見直しに対象製品を対応させる発表ができたと考えられる

これからどうなる？

利用者のパソコンへ新しい版をオンライン更新で渡せる会計ソフトの会社が、次の割合変更で有利になると考えられる 中小企業や個人事業主が、同じ会計ソフトで正式な請求書を出せない相手からの仕入れを記録し続ける場合
- 国税庁が示す次の割合は、2028年10月1日から2030年9月30日までが50%、2030年10月1日から2031年9月30日までが30%である
- 記録する人に残るのは、相手が正式な請求書を出せるかの確認と、仕事の完了日や引き渡し日の判断だと考えられる
- 割合が次に下がるときも、登録者へ新しい版をオンライン更新で届けられる可能性がある
  - 弥生シリーズの登録利用者は400万人を超えている
- 利用者が別のソフトへ帳簿を移すと、このシリーズのオンライン更新では次の割合を届けられないと考えられる
- 2028年10月1日の50%への切り替えに、弥生の対象製品が再び対応するかが確認点になる
会計ソフトの会社は、正式な請求書がある仕入れを記録する仕事の比重を増やす可能性がある 仕入先の多くが、消費税の正式な請求書を出せるようになった場合
弥生は、飲食料品の消費税を次の製品更新の対象にすると考えられる 国が飲食料品の消費税の見直しを制度として決めた場合
- 今回の仕入れの割合への対応とは別件として、製品を更新し利用者へ案内すると発表している