SNS 誹謗中傷 発信者情報開示請求 本 おすすめ14選

発信者情報開示請求の本は、手続の流れや書式、裁判例など、どこまで知りたいかで選び方に迷いますよね。

本ごとに扱うテーマや事例、手続書式が異なるので、知りたい内容を手がかりに選べます。

今回は、発信者情報開示請求やネット上の誹謗中傷への対応を扱う書籍を紹介します。

おすすめ商品の早見表

商品名	扱うテーマ・内容	参考価格（Amazon・2026-10-29）
発信者情報開示請求の手引	掲示板・SNSの名誉毀損や著作権侵害に対する発信者特定の手続・実務、書式、裁判例	3,060円
インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル（第3版）	インターネット上の誹謗中傷・権利侵害への法的対応	1,716円
弁護士と学ぶみんなのＳＮＳトラブル回避術	SNSの炎上、フェイクニュース、誹謗中傷、個人情報、著作権	1,650円
自分で出来る！発信者情報開示請求手続のすべて	匿名投稿者を特定する手順と手続書面のひな型	329円
発信者情報開示・削除請求の実務〔第2版〕	ネット上の権利侵害への対処を、被害者・加害者・プロバイダの立場から解説	5,500円
発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務	開示命令・仮処分の手続、申立書等の記載例、チェックリスト、手続選択フローチャート	6,380円
最新事例でみる 発信者情報開示の可否判断	権利侵害の類型ごとの裁判例と、プロバイダ責任制限法の改正ポイント	4,950円
第2版 インターネット削除請求・発信者情報開示請求の実務と書式	削除・開示請求の実務と書式。X、Googleのクチコミ、Instagram、Yahoo!知恵袋等を扱う	4,620円
令和3年改正法対応 発信者情報開示命令活用マニュアル	発信者情報開示命令の活用と、著者作成の書式例	2,970円
裁判例集 発信者情報開示請求	発信者情報開示請求に関わる裁判例を一覧表で整理し、事件の経緯や判決のポイントを収録	3,850円
実務家のための情報流通プラットフォーム対処法の手引き	情報流通プラットフォーム対処法、削除・開示請求とプロバイダ・大規模プラットフォーム事業者の対応	5,940円
プロバイダ責任制限法と誹謗中傷の法律相談	誹謗中傷へのQ&A。SNS投稿からの発信者特定手続などを扱う	4,950円
ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務〔改訂版〕	ネット上の権利侵害について、ケース別の対応方法と書式例を解説	5,170円
インターネット権利侵害 削除請求・発信者情報開示請求“後”の法的対応Q&A	削除・開示請求後の被害回復や紛争解決、損害賠償・和解などの対応	—

発信者情報開示請求の手引

掲示板やSNSでの名誉毀損・著作権侵害について、発信者を突き止める手続と実務を知りたい人には、『発信者情報開示請求の手引』がおすすめです。仮処分・訴訟の書式と裁判例一覧も載っているので、手続書式と裁判例の両方を確認できます。書式と解説は、平成27年12月の省令改正に対応した内容です。

インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル（第3版）

インターネット上の誹謗中傷や権利侵害への法的な対処法を知りたい人には、『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル（第3版）』がおすすめです。そうしたトラブルに対処する法的手法を詳しく解説する内容です。

弁護士と学ぶみんなのＳＮＳトラブル回避術

SNSの炎上や誹謗中傷など、身近なトラブルへの向き合い方を知りたい人には、『弁護士と学ぶみんなのＳＮＳトラブル回避術』がおすすめです。タイトルでは、フェイクニュースや個人情報、著作権もテーマに挙げられています。

自分で出来る！発信者情報開示請求手続のすべて

匿名投稿者の特定に向けた手順や手続書面のひな型を知りたい人には、『自分で出来る！発信者情報開示請求手続のすべて』がおすすめです。電子書籍で、発信者情報開示を分かりやすく解説し、手順と手続書面の全ひな型を収録しています。

発信者情報開示・削除請求の実務〔第2版〕

インターネット上の権利侵害への開示・削除請求を、被害者側・加害者側・プロバイダ側の視点から実務的に知りたい人には、『発信者情報開示・削除請求の実務〔第2版〕』がおすすめです。令和6年に改正された情報流通プラットフォーム対処法を概観し、最新の裁判例や実務動向も扱っています。

発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務

発信者情報開示命令やインターネット関係の仮処分について、手続の流れや申立書の記載例まで知りたい人には、『発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務』がおすすめです。発信者の特定から投稿記事の削除までを扱い、SNS投稿記事や検索結果の削除請求も目次に含まれています。

最新事例でみる 発信者情報開示の可否判断

発信者情報開示が認められるかを、権利侵害の種類や判例に沿って確認したい人には、『最新事例でみる 発信者情報開示の可否判断』がおすすめです。プロバイダ責任制限法の改正ポイントをQ&A形式で扱い、SNSのなりすまし投稿や顔写真の無断転載などの事例も収録しています。

第2版 インターネット削除請求・発信者情報開示請求の実務と書式

削除請求や発信者情報開示請求の実務を、申立書のひな型と一緒に学びたい人には、『第2版 インターネット削除請求・発信者情報開示請求の実務と書式』がおすすめです。X、Googleのクチコミ、Instagram、Yahoo!知恵袋などの項目があり、発信者情報開示命令事件の手続も扱っています。法令対応として記載されているのは、2022年10月施行の改正プロバイダ責任制限法です。

令和3年改正法対応 発信者情報開示命令活用マニュアル

令和3年改正法対応の発信者情報開示命令について、著者作成の書式例も参照しながら学びたい人には、『令和3年改正法対応 発信者情報開示命令活用マニュアル』がおすすめです。開示命令の活用を扱う内容で、書式例も豊富に掲載されています。

裁判例集 発信者情報開示請求

発信者情報開示請求に関わる裁判例を、事件の経緯と判決のポイントに沿って確認したい人には、『裁判例集 発信者情報開示請求』がおすすめです。裁判例を一覧表にまとめているため、各事件の経緯と判決の要点を対応させて読めます。

実務家のための情報流通プラットフォーム対処法の手引き

令和7年施行の改正法を踏まえ、削除請求や発信者情報開示請求の実務を知りたい人には、『実務家のための情報流通プラットフォーム対処法の手引き』がおすすめです。実務家向けの内容で、プロバイダや大規模プラットフォーム事業者の対応も扱っています。全体は、総論・逐条解説・実務解説の3部構成になっています。改正法の解説に加え、令和7年5月13日公表のガイドラインによる書式も収録しています。

プロバイダ責任制限法と誹謗中傷の法律相談

誹謗中傷への対応を具体的な相談場面ごとに知りたい人には、『プロバイダ責任制限法と誹謗中傷の法律相談』がおすすめです。Q&A形式で発信者情報開示の手続や記事削除請求を扱い、SNS投稿から発信者を特定するまでの流れも取り上げています。

ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務〔改訂版〕

ネット上の権利侵害について、相談時の確認から請求・訴訟までをケースに沿って学びたい人には、『ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務〔改訂版〕』がおすすめです。事件類型ごとの対応方法を書式例とともに扱い、発信者の特定に関する問題点も取り上げています。

目次で「DL」と付された書式は、新日本法規WEBサイトからダウンロードできます。

インターネット権利侵害 削除請求・発信者情報開示請求“後”の法的対応Q&A

削除請求や発信者情報開示請求の後に、被害回復や賠償請求、和解などの対応を知りたい人には、『インターネット権利侵害 削除請求・発信者情報開示請求“後”の法的対応Q&A』がおすすめです。Q&A形式で、裁判例や和解の実例を交えて扱っています。電子書籍で、発刊日は2021年1月29日です。

目的に合わせた選び方

• ネット上の誹謗中傷や権利侵害への法的対処を知りたい人
  • インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル（第3版）
  • 発信者情報開示・削除請求の実務〔第2版〕
• 発信者の特定手続や書式を確認したい人
  • 発信者情報開示請求の手引
  • 自分で出来る！発信者情報開示請求手続のすべて
  • 発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務
  • 第2版 インターネット削除請求・発信者情報開示請求の実務と書式
  • 令和3年改正法対応 発信者情報開示命令活用マニュアル
  • プロバイダ責任制限法と誹謗中傷の法律相談
• SNSの炎上やフェイクニュース、個人情報、著作権などを含むトラブルを知りたい人
  • 弁護士と学ぶみんなのＳＮＳトラブル回避術
• 改正法やプロバイダ・大規模プラットフォーム事業者の対応を知りたい人
  • 実務家のための情報流通プラットフォーム対処法の手引き
• 開示の可否や裁判例の経緯・判決のポイントを確かめたい人
  • 最新事例でみる 発信者情報開示の可否判断
  • 裁判例集 発信者情報開示請求
• 相談から請求・訴訟までをケースに沿って確認したい人
  • ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務〔改訂版〕
• 削除・開示請求後の被害回復や賠償請求、和解などを知りたい人
  • インターネット権利侵害 削除請求・発信者情報開示請求“後”の法的対応Q&A

改正・書式の対象時期で選ぶ

「改正法対応」と書かれていても、扱う改正や書式の基準は本ごとに異なります。必要な内容に合わせて選べるよう、確認できる対象を並べました。

本	扱う改正・書式の基準
発信者情報開示請求の手引	平成27年12月の省令改正に対応した書式と解説
第2版 インターネット削除請求・発信者情報開示請求の実務と書式	2022年10月施行の改正プロバイダ責任制限法
令和3年改正法対応 発信者情報開示命令活用マニュアル	令和3年改正法に対応した発信者情報開示命令の活用と書式例
実務家のための情報流通プラットフォーム対処法の手引き	令和7年4月1日施行の改正内容と、令和7年5月13日公表のガイドラインによる書式

扱う時期や対象が異なるため、単に「改正法対応」という表示だけで同じ基準の本として選ぶのではなく、読みたい改正内容や書式に合わせて選ぶとよいでしょう。

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